Travelling the roads of KUMANO, with peace of mind.

DX計画

ＩＴ事業者の事業概要・業界動向等

弊社は、石油製品販売業を営んでいます。
和歌山県紀南地方に３か所のガソリンスタンド（新宮市セルフ１か所、紀伊田辺市セルフ１か所、三重県紀宝町にフル１か所）を運営しています。現段階は、販売量・収益共に業界平均異常の実績を確保しており、経営も安定しています。
石油業界は、この5年で大きく需給のバランスが変化していきます。

2023～2027年度石油製品需要見通し（燃料油総括表）

（注１）上段の数字は燃料油内需量（千kL）、下段の数字は対前年比（％）
（注２）四捨五入等の関係により数値の合計が合わない場合がある。

経済産業省「2023〜2027石油製品需給見通し」より引用

この石油製品需要減に対し、どう対応していくかが石油製品販売業の大きな課題です。一方、ガソリンスタンドの数も大幅に減少していきます。

石油製品販売業は、石油元売の動向に経営が左右されてきた歴史であり、この需要減に対する石油元売の対応には、十分注意が必要です。
また、石油製品販売業界においても慢性的な人手不足は今後も続くと考えられ、DXの推進による人員減への対応及び燃料油給油作業から、生産性の高いカーケア部門への人員シフトは喫緊の課題となっています。

一方で、需要減のスピードとSS数の減少という需要と供給バランスを見ると現段階ではSS数という供給面の減少が勝っています。つまり、経営革新さえ進めば１SSあたりにするとまだまだ需要は減少しないと考えられます。大手石油製品販売業者は、これを見越してガソリンスタンドのM&Aを加速していることも事実です。

石油製品販売業は、燃料油が腐らない・流行がない・お客様がご来店なさるなどの事業の優位性・簡便性があることから、DXによる経営革新がなされれば、もうしばらくの事業存続は可能です。また、地方都市では、市民の移動手段としての燃料油乗用車は引き続き残るものと思われます。

ＤＸ化をする市内中小企業等の現状及び課題

残念ながら、弊社が位置する紀南地方は、各業種ともに多くの事業者で競争状態が弱く、経営のDX化が進んでいる状態にはないと考えています。一方で、同地区においても先進的な企業のDX化は進んでいます。紀伊民報2023年1月の記事を抜粋編集しておきます。

白浜町が従来利用してきた「白良浜ライブカメラ」やデジタルサイネージ（電子看板）、交通量調査システムのデータと連携し、観光客が地図上から、白良浜の様子や観光エリアの混雑度などの情報を得られるようになる。津波の浸水想定などのハザードマップや避難所情報も観光情報と併せて掲載できるようにする。仕組み作りを進める企業によると、管理、運用は分かりやすさを追求。従来、飲食店などの営業情報は事前に提供された営業時間や休日などを掲載するだけだったが、店側がワンプッシュで店の現在の営業状況を発信できる「しらはまスイッチ」を導入する。コロナ禍での臨時休業などにも対応できる。防災でも「スイッチ」を導入。避難所の受け入れ可能人数などをリアルタイムで掲載、更新できる。駅や主要観光スポットに設置するデジタルサイネージには、広告を設定。観光産業はもちろん、白浜町に進出を予定している企業、地域貢献している企業などを発信したいという。すさみ町では避難所からの必要物資申告、在庫の管理、注文、発送をデジタルデータで連携管理。物資をドローンで運搬する実証実験もしている。　太地町では、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した自動で走る小型車両を高齢者らの移動手段として２２年１１月から運用。２台あり１１月だけで６００人超の利用があった。町は他に路線バスとバス停以外でも自由乗降できるバスを運行しているが、これら３種の車両の位置情報が各所に設置したモニターやスマートフォンから確認できる仕組みを構築している。バスが近づいていることを知らせる機能もある。本年度中に実用化の見込みという。白浜町に拠点を設け、県内でＤＸ化に携わるＩＴ企業「ウフル」（東京）の園田崇史社長（４９）は「少子高齢化や防災など地域の課題を、デジタル技術を通じさまざまな機関と連携して、解決したい。そうした紀南モデルを全国、世界に発信したい」と話している。

弊社もこの動きには地域発展のために積極的に参画したくDX化を暫時進めてまいります。

事業内容

このDX計画に進化の段階で変更が生じた時は、随時、このホームページを改訂してまいります。現段階では、以下のとおりです。

目的

DXを進化させていきながら
お客様に対して
ガソリンスタンド事業を通じて、地域社会の生活の便利・快適・安全を提供してまいります。
従業員に対して
成長に裏打ちされた成長ある職場と豊かな生活を提供してまいります。
会社
基本と自信に基づいた利益を確保し、合理的な利益ハンビンをしてまいります。

目標

5年後に当ホームページ別添のDX自己診断項目をすべてにおいて４段階を実現します。

手段

基本共通事項

・リスクアセスメントによる特定重要情報事項の設定
・日々の重要情報の識別と管理
・管理者の設定（外部）
・技術情報管理認証制度の取得
・情報管理の基本的な考え方の作成
・全社員に対する周知とトレーニング
・情報漏洩の事故発生時の対応
・人的アクセスの制限

管理者情報の保管ルールと運用

・保管できる情報ルールと運用
・保管できない情報に対してのルールと運用
・電子情報のアクセスの制限等

デジタル技術の活用内容

１）AI対応給油による給油部門からの人員のシフト（高生産性商品へのシフト）
２）大新鵜殿SSのセルフ改造による１）の鵜殿SSでも実現
３）AIカメラ設置による顧客等の分析
４）デジタルサイネージによる告知の省力化と効率化